ちづる

・南日本新聞 鹿児島県住宅公社が解散方針　県が無利子で貸した115億円どうなる　経営厳しく完済見通せず　県が債権放棄の見方も
 
『債権放棄となれば便益を受けていない将来世代に負担だけが先送りされる』ということになるのでしょうけれど、時代の流れを見ると重い負担になって行くのでしょうね。