ちづる

自宅と職場や学校の往復だけに終わっていないだろうか――。
高齢化が進む中、仕事や子育てを終えた後にも孤立することなく人と交流できる仕掛けが求められており、石川県輪島市の共生施設の取り組みなどが注目されている。

首都圏に住む60～74歳の男女1236人を対象に、「退職後に自宅以外で定期的に行く場所があるか」と聞いた日本経済新聞社・産業地域研究所の調査（2014年）では、男女ともに1位は図書館で、男性の2位は「見つからない・特にない」、3位が「公園」。女性は、2位が「スポーツクラブ」、3位が「親族の家」だった。

また、内閣府の2018年度の調査では、半年以上自宅に閉じこもる「ひきこもり」は40～64歳が全国で推計61万3千人。15年度調査で判明した15～39歳の推計54万1千人を上回った。

7割以上が男性で、ひきこもり期間は7年以上が半数を占めた。ひきこもりになったきっかけは、「退職した」が約3割で最多。次いで「人間関係」「病気」が各2割だった。

「ごちゃまぜ」の取り組み
石川県輪島市にある共生拠点「輪島カブーレ」は障害者を中心に、親子、高齢者、旅行者が「ごちゃまぜ」に交流する。今、新たな社会実験として注目を集め、全国から視察が絶えない。

周辺209世帯が無料で利用できる銭湯、高齢者と障害児のデイサービス、スポーツジムもある。ピザ作りを楽しめる親子カフェでは独居高齢者が読書をし、その傍らで障害者が正月用の水引を作る。ゲストハウスには観光客やビジネスマンの姿もある。

埼玉県から移住してきた男性（42）は、妻（42）や9歳、7歳の娘たちと訪れる。「障害のある人が自由に出入りできる場所は、誰にとってもアクセスしやすい」と言う。「不思議だけれど、そこに身を置くと、生産性を最優先にしてきた経済成長期の価値観をすっと手放すことができる」

輪島市は急速に人口減が進み、能登地震で中心市街地は空洞化も深刻だった。

「交流こそが未来をつくる」
坂口茂市長（65）は「低成長時代ではモノの消費は限界がある。人と人との交流をつくることこそが未来を作る」と考えたという。空き家などを活用し、家、職場、学校でもない「第三の居場所」が完成。カブーレで交流した人は、18年は延べ約10万人だったが、21年は倍増した。

運営する社会福祉法人「佛子園（ぶっしえん）」（石川県）の雄谷（おおや）良成理事長（61）は、08年から石川県小松市の過疎の町にある廃寺を「ごちゃまぜ」の地域拠点にし、10年間で若者が定住や移住して55世帯から75世帯に増えた。14年には金沢市内に、学生寮も含めてごちゃまぜに住む「シェア金沢」を開設。そして輪島につながった。

20代で青年海外協力隊として中米に渡り福祉支援をしていた経験から、東日本大震災の被災地などでも、帰国した隊員と連携して「ごちゃまぜ」の地域再生に取り組む。「人と人とが交わる仕組みづくりをどう作れば？」と官民問わず、時に海外からも視察があるという。（山内深紗子）